2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
まだ感染症の影響が強く残る中で、企業金融面では当面ストレスが加わった状況が続くというふうに思っておりまして、これをしっかりと支えていくことが極めて重要だというふうに思っております。 日本銀行、これまでも、政府とも連携しながら、新型コロナ対応特別オペ等の企業の資金繰り支援策を実施してまいりました。
まだ感染症の影響が強く残る中で、企業金融面では当面ストレスが加わった状況が続くというふうに思っておりまして、これをしっかりと支えていくことが極めて重要だというふうに思っております。 日本銀行、これまでも、政府とも連携しながら、新型コロナ対応特別オペ等の企業の資金繰り支援策を実施してまいりました。
また、企業金融面でも、当面ストレスが加わった状況が続くのではないかというふうに考えております。 したがいまして、日本銀行としては、引き続き、現在の強力な金融緩和措置により、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく必要がある、それを通じて経済を下支えして、物価安定の目標を実現していくということが日本銀行として重要だというふうに考えております。
また、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、金融環境を見ると、企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下しています。 次に、金融政策運営について御説明します。 日本銀行では、こうした経済金融情勢の下、金融政策面では、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持が重要と考えており、そうした観点から、三月及び四月に金融緩和を強化しました。
また、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、金融環境を見ると、企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下しています。 次に、金融政策運営について御説明申し上げます。 日本銀行では、こうした経済金融情勢のもとでは、企業等の資金調達の円滑確保と金融市場の安定維持が、まず大事なことと考えています。こうした観点から、三月及び四月に、金融緩和を強化しました。
○参考人（山口廣秀君） まず、私どもの企業金融面における理解ということから申し上げますと、足下の企業金融をめぐる環境というのは少しずつ緩和度合いが後退してきているというような認識にあります。もちろん、全体として見ますと、なお緩和的な状況にあることは間違いないわけでありますが、変化ということでは今申し上げたとおりだと思っております。
資産担保証券市場は日本ではまだ発展途上にございますが、この市場が活性化すれば、中堅・中小企業にとって銀行借り入れにかわる資金調達ルートが開かれるなど、企業金融面にさまざまなメリットをもたらすことが考えられます。 日本銀行といたしましては、新たな資金仲介のルートとなる市場の整備、発展をサポートすることを通じて、金融緩和の波及メカニズムが強化されることを期待しております。
この市場が活性化すれば、中堅・中小企業にとって銀行借入れに代わる新しい資金調達ルートが開かれるなど、企業金融面に様々なメリットをもたらすことが考えられます。 日本銀行といたしましては、新たな資金仲介ルートとなる市場の整備・発展をサポートすることを通じて、金融緩和の波及メカニズムが強化されることを期待しております。
企業金融面でも、民間銀行の貸し出し態度が慎重化し、信用力の低い企業、とりわけ中小企業では資金調達環境が徐々に厳しさを増してまいりました。 しかし、四月以降、金融・資本市場は、経済情勢が幾分改善傾向を示すもとで、全般に徐々に落ちつきを取り戻してまいりました。社債、ＣＰなど、市場を通じた企業の資金調達環境はこのところ改善傾向にあり、投資家の信用リスクに対する姿勢が回復してきたことがうかがわれます。
企業金融面でも、民間銀行の貸出し態度が慎重化して、信用力の低い企業、とりわけ中小企業では資金調達環境が徐々に厳しさを増してまいりました。 しかし、四月以降、金融・資本市場は、経済情勢が幾分改善傾向を示す下で、全般に徐々に落ち着きを取り戻してきたように思います。
企業金融面でも、金融機関は融資先の信用力を見きわめながら融資を回復させようという姿勢に変化してきていると思います。 これまでのところ企業の前向きの資金需要も低迷しているということもありまして、先生御指摘のとおり、残念ながら貸し出しが増加するというところまで行っておりません。しかし、資金需要が一たん出てくれば、これに十分こたえられる態勢にはなってきているというふうに思います。
今後、こうした企業金融面での改善傾向が企業の投資意欲などの実体経済活動にどのような影響を与えるか注視し、かつ期待しながら見守ってまいりたい、そのように考えております。
企業金融面でも、政府や日本銀行による各種措置の効果が次第にあらわれてきて、ひところ見られた緊迫感は緩和してきているように思います。しかし、企業や家計のコンフィデンス、将来についての自信や明るさといった面では依然余り変わっておりませんで、慎重なものがあるというのが私どもの判断でございます。
第二の理由は、仮に銀行間市場あるいは企業金融面で混乱が起こらない場合でありましても、通常のマーケットにおきまして、金利の変動、為替相場の変動、個々の銀行取引あるいは企業取引におきます信用のリスクの問題等々を通じまして、それが国内の物価にはね返る、資金コストにはね返るという形で、国民に最終的にはそれらすべてのコストが転嫁されていくというメカニズムがあるからでございます。
確かに今、企業金融面にはぼつぼつ影響が出てきておりまして、これからの事態の推移を眺めているところでございますが、委員の御質問は、例えばどういうふうになればこの金利を多少緩められるかという御質問だと思います。
金融面では窓口指導を一段と強化いたしまして、企業金融面に引き締まり感というものが浸透する、そういう状態を期待をいたしております。そしてマネーサプライの伸び率も逐次低下をさせる、そういう方針を堅持するところでございます。
金融情勢は、昨年来の金融引き締め政策の結果、金融機関の資金繰りは窮迫している状態にあり、この間、企業金融面も徐々に引き締まりの方向に向かいつつあるが、業種別に見ると鉄鋼、電機などに余裕があり、電力、建設、繊維、中小輸入業者は逼迫しているというように破行性が強まっている。しかし、今後はコストアップによる収益の悪化から全般的に資金繰りが引き締まっていく可能性がある。
したがいまして、このまま事態が推移いたしますと、決算期を迎える本年三月ころには、中小企業金融面でかなりの窮屈な現象が出てくるのではないかと懸念をいたしております。 つきましては、このことに関連いたしまして、諸先生方をはじめ関係御当局に対し、一、二御要望を申し上げたいのでございます。 現下の異常な物価騰貴の抑制のためとられておる金融引き締め政策の趣旨は、十分に認識しております。
特に、中小企業の実体面が困難に直面しておりますと同時に、企業金融面においても大きな問題があると思います。 そこで、まず全銀の横田会長さんにお尋ねいたしますが、都市銀行をはじめとする民間金融機関は、日銀のきびしい窓口規制をはじめとする資金の規制を受け、貸し出し余力が限られており、おもな取引先大企業の資金需要に応ずるのに手一ぱいである、このように見受けられます。
今回の引き締め下におきましては、企業金融面においてかなりのゆとりを残したことが指摘できるかと存ずるのであります。企業の資金需要そのものは、旺盛な投資活動を反映いたしまして、かなり根強かったのでありますが、企業の借り入れ需要が都市銀行に集中するようなことはなかったのであります。
中小企業対策全体としては、その全体の中に今回のこの法律改正によって専門機関というものがその機能を十分発揮すると、そしてこれが一番中小企業について身近な、常に親身になって相談のできる金融機関というような意味で、きめのこまかい中小企業金融面における指導をこれらの機関に期待をすると、かように考えるわけでございます。
中小企業の年末融資について大蔵当局が指導したり強力に折衝を進めることは、今の情勢において金融の独立性を害するというような先ほどの精神論があったようですが、小笠君が言われた通り、全国銀行協会が主軸になって融資委員会をすでに作り、しかも中小企業金融面の大幅緩和に乗り出している現状でありますから、この年末融資には特に速度ということが非常に重要であることから考えると、融資額について政府間において当然折衝があると